アメリカでは日本のような産業政策の存在しない点も指摘すべきかもしれません。“産業政策”の具体的内容は人によって様々ですし、その長短所をめぐっても、多くの意見があります。しかし、日本で通産省が主導してきた産業構造の再編成や需給調整が日本経済の発展段階で、それなりの成果を上げてきたことは事実です。一方、アメリカのように全く自由な競争の中でこそ、企業の活力と資源の最適配分が可能になるという判断も必ずしも誤ってはいないでしょう。社会風土からみると、アメリカでは“産業政策”は根づきにくいように思われますが、“産業政策”に関心の深いクリントン新大統領がこれにどう対処するか、先行き注目されるところです。〈4〉今ひとつつけ加えると、アメリカでは設備投資の調達コストが相対的に割高だという点も見逃せません。これには（i）金融機関の利ザヤが大きい、（ii）財政の慢性的赤字の下で長期金利が高水準、といった背景があります。
会社勤めをしていた方は、出張があると1日いくらという出張日当を会社から支給されたことがあると思います。出張日当は、出張に伴う精神的・肉体的負担に対する対価とも言えますが、もらったときは臨時のお小遣いのようで嬉しいものです。では、個人事業主が地方へ出張した場合、自分の事業から出張日当を支給してもらえるのでしょうか？答えは、「NO」です。個人事業主は、自分自身に対して出張日当は支払えません。退職金でも説明しましたが、自分から自分にそれらを支払うという考え自体が成り立だないのです。ところが、個人事業を法人化すると話は違います。法人を設立すると、経営者個人とは別の「法人という人格」が存在することになり、法人から経営者個人に対して出張日当を支払うことができるのです。また、出張日当の税金面でのメリットも見逃せません。出張日当を支払う側の法人では、交通費または福利厚生費として、出張日当が法人の必要経費になります。一方、出張日当を受け取った側の経営者個人も、金額が相応な出張日当に対しては、個人の所得税や住民税がかからないのです。つまり、払って節税、もらって節税の優れものが、この出張日当なのです。なお、法人で出張日当を支払う場合には、出張旅費規程といった社内規程を作成し、役職別や出張の距離毎に日当を定めておくのが一般的です。
インドにこうした繁栄をもたらす原動力になったのは、IT産業をおいてほかにない。IT産業がインド人に働き口と富をもたらし、消費力のある中流階級を生み出したのである。なにしろIT産業の売り上げは、1996年度から2006年度のあいだに10倍にまで跳ね上がり、06年には500億ドル近くを稼ぎ出したのだ。もちろん、まだまだ低所得者も多いが、一説によると、インドでは中流階級が1億人を超えたともいわれている。ではなぜ、インドは世界に冠たるIT大国になり得たのだろうか。最大の要因は、人材の豊富さにある。インドには100万人を超えるIT技術者がいるとされ、彼らがアメリカなどのIT企業の仕事を請け負うことによって、インドのIT産業が発展していった。世界のIT企業にインド人IT技術者の優秀さを知らしめるきっかけになったのは、1990年代後半からの「2000年問題（Y2K）」だ。これは、西暦が1999年から2000年に変わるときに、コンピュータが誤作動を起こすといわれた問題のこと。この深刻な問題に直面した欧米や日本の金融機関は、コンピュータのプログラム修正にインドの技術者を活用した。インドのIT産業はこれを足がかりに、確固たる地位を築き上げていったのである。